山口組分裂騒動から１カ月！「神戸山口組」の実態は？暴対法は？

山口組分裂騒動から一ヶ月が経ち、
分裂騒動後初めての山口組総本部を捜索しました。

目的は、離脱派の「神戸山口組」を含め
双方の傘下組織捜索を重ね実態解明を目指しているようです。

山口組分裂騒動から一ヶ月が経ち、総本部の
捜索内容や「暴対法指定」の長期化問題や、

「神戸山口組」の見えない実態を検索して見ました。

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山口組総本部の捜索

兵庫県警暴力団対策課と灘署などは２日、
神戸市灘区篠原本町４、指定暴力団山口組総本部の捜索を始めた。

山口組の分裂後、警察当局が総本部の捜索に
入ったのは初めてです。

総本部の捜索容疑は、神戸市灘区の路上で
９月に山口組系組員の男（４３）が車検証の
有効期限が切れた自己所有の車を別の男に
運転させた疑いのようです。

すでに県警は１日、組員を道路運送車両法違反容疑で逮捕していた。

捜索は午後２時すぎから約６０人態勢で行われ、
全国の警察当局は離脱派の神戸山口組を含め双方の傘下組織の捜索を重ね
、実態解明を目指している。



「神戸山口組」見えない実態


【暴対法指定の長期化必至】

指定暴力団山口組の分裂が表面化してから、
９月２７日で１カ月になります。

兵庫県警など警察当局は、離脱派の新組織
「神戸山口組」を暴力団対策法（暴対法）
に基ずく指定暴力団として規制する為に、
実態把握を急いでいるようです。

数千人規模になるとみられる新組織の全体像は
中々つかみにくく、指定作業の長期化は必死の
情勢になっております。

未指定の間は「あいさつ料」の要求などを禁じた
暴対法が適用できず、専門家からは法改正を求める
声が上がっております。

　

★暴対法の３要件とは？


暴対法によると、各都道府県公安委員会による指定は

☆「暴力団の威力を使って資金を稼いでいる」

☆「薬物犯罪など暴力団特有の犯罪歴がある者が一定割合以上含まれる」

☆「代表者らの統制下に階層的に団体を構成している」

以上の３つの要件を全て裏付けなければならない。


分裂直後は互いに切り崩し工作を繰り広げるため、

兵庫県警の捜査員は、

「傘下組織が上部団体と異なる行動をとる
ケースも実際にみられ、流動的だ」と語っている。

集めた情報の精査が欠かせず、
暴力団や学識経験者から意見を聴く機会も必要となる。

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★過去にも長期化！


兵庫県内でも１９９７年８月、
山口組ナンバー２の宅見勝若頭らが
射殺された事件で

関与したとされる中野会（その後解散）が絶縁となり
互いの報復とみられる発砲事件などが相次いだが、

中野会の未指定状態は２年近く続いた。

現在、指定暴力団は国内に２１団体。
指定がなければ「あいさつ料の要求」や
「不当な地上げ」
などの行為は暴対法で規制できず、
抗争時の事務所の使用中止命令も出せない。


★見えない実態！

さらに今回は、構成員の多さも問題。

過去のケースでは九州誠道会が３５０人。

中野会が１７０人だったが、

「神戸山口組」の場合は、

離脱派の傘下組員全員が加われば

３０００人規模になると言われています。


警察当局への情報統制を徹底する

「６代目山口組」の体質は、

「神戸山口組」も同じと見られている。


兵庫県警は、情報部署を９月に増員して

早期指定の課題は多いが、

「一日も早い指定で市民の安全を守りぬく」

と発表しています。



一日も早く暴対法の指定の改善と
市民が安全に生活できる街を
警視庁や警察にお願いします！

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タグ：山口組分裂騒動　神戸山口組　山口組総本部　暴対法